| 関連法 |
タイにおける最新の投資関連の法規制(2000-2001年以降)
1991年投資促進法（改正2）および2001年投資促進法（改正3）によって改正された1977年投資促進法
タイ投資委員会（BOI）は新しい投資奨励策を発表した。新しい投資奨励策は2000年8月1日から発効する。
新しい投資奨励策の焦点は以下の通り。
- 経済の回復を加速するために投資を誘致する。
- 産業の地方分散化を継続する。
- 競争力を強化する（国際標準の認証の取得を要求）。
- 農業と農産品、技術開発と人材開発を伴う活動、基本的な輸送機関、インフラとサービス、環境保護と保全、および特定の産業を優先する。
- 新しい活動と産業を育成する（電子商取引、地方本部、国際調達事務所、老人ホーム、専門医療センター）。
- 適切な統治のもとに、奨励措置を受けた投資家に実績を証明するよう求める実績本位のシステムを導入する。
- 中小企業を育成する。
新しい投資奨励策の詳細は、タイBOIのウェブサイトで見ることができます。
www.boi.go.th
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| (1) 投資法 |
2001年投資促進法（改正3）
1977年投資促進法（1992年改正）
この法律は、政府が奨励する分野に投資を行う内外の投資家に向けて、税制およびその他の優遇措置を定めている。優遇措置についての詳細はタイ投資委員会（BOI）のウェブサイトで見ることができます。
http://www.boi.go.th（最初に「BOI」を、次に「BOI
incentives」を選択）
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| (2) 会社法 |
1969年工場法（1972年、1975年、1979年、1992年改正）
工場の建設、操業と拡大、安全基準について規定している。また最新の改定により、産業公害に対して厳しい規制が課された。会社法は工業省が管轄しています。
タイの事業法については以下のウェブサイトで見ることができます。
1) http://www.diw.go.th
2) http://www.boi.go.thで「what's
new」を選択
3) http://www.meechailaw.com |
| (3) 優遇措置／資本 |
1977年投資促進法（1992年改定）は、税制およびその他の優遇措置を規定している。1999年外国人事業法は、外国資本について規定している。詳細はBOIのウェブサイトを参照。 |
| (4) 投資の最低限度額 |
投資の最低限度額は、BOIの投資奨励策に基づき、100万バーツと定められている。（土地の費用および運転資本を除く） |
| (5) その他の規制法 |
● 1999年外国人事業法
1972年外国人事業規制法は、1999年外国人事業法に置き換えられた。2000年3月3日に発効した新しい外国人事業法では、自由化が進められている。ここでは、投資が禁止および規制される業種のリスト「リスト1」「リスト2」「リスト3」が定められている。ここに規定された以外の業種では持ち分に関する制限はない。さらにこの法律は、リストに掲載されているかどうかに関係なく、事業における資本の最低要件を定めている。
外国人事業法に規定された3つのリストは、以下のウェブサイトから入手できる。
http://www.thairegistration.com/thai/law/fba_e.phtml
また、BOIウェブサイトの「タイの事業ガイド」第5章にも掲載されている。
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